一関市議会 2012-06-22 第38回定例会 平成24年 6月（第5号 6月22日）
復旧活動支援につきましては、新たに創設された制度でありまして、比較できる状況ではございませんが、向上活動支援による平成25年度からの取り組みもできますことから、集落をベースとした地域主体の保全管理活動等の取り組みの拡大強化を図るため、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
復旧活動支援につきましては、新たに創設された制度でありまして、比較できる状況ではございませんが、向上活動支援による平成25年度からの取り組みもできますことから、集落をベースとした地域主体の保全管理活動等の取り組みの拡大強化を図るため、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、水路等の農業用施設の長寿命化のための活動を支援いたします、平成２３年度からスタートいたしました向上活動支援交付金の活動組織数でございますが４９組織、交付対象農用地面積が４，１８０ヘクタール、交付金額が１億８，２００万円となっております。主な活動は農業用水路の補修、更新でございまして、約１１．３キロメートルの実績となっております。
次、２点目の河川水路整備の状況についてでございますが、水路等維持補修に効果がありまして農業者からも好評でありました農地・水保全管理支払交付金制度でございますけれども、これらが共同活動に加えまして、23年度から向上活動支援交付金が創設されまして、施設の長寿命化のための補修が可能となりまして、これまで以上に施設の維持補修に進めやすくなってきたところでございます。
452万3,000円、農地・水・環境保全向上対策事業におきまして、今年度創設された向上活動支援事業導入によるところの負担金の増額分が主な補正内容となってございます。 では、24ページまでお進みいただきたいと思います。 ８款２項２目道路維持費でございます。
また、新年度から本格実施される「農地・水・農村環境保全向上活動支援事業」の推進・指導に万全を期す必要があると考えております。 企業誘致については、積極的に企業の立地を誘導する各種の取り組みを行ってまいりました。その結果、自動車関連部品製造企業の新たな立地や市内の中堅・中小企業の自動車関連産業への参入が図られ、当地域の自動車関連産業集積への大きな弾みとなっております。
財政負担が大きくなると思うがどのように対応していくのかとのお尋ねでありますが、平成１８年度において、農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業を全国６００カ所で実施する予定でありますが、国が、水田への支援額を１０アール当たり２，２００円としており、同額を地方にも負担するよう求めておりますことから、県及び市の負担割合について、今後の課題となっております。